中小企業がアプリ開発・システム導入・開発に使える補助金を紹介致します
導入目的により、利用できる補助金の種類と補助金額が異なります。
補助金名
ものづくり補助金
(デジタル枠)
事業再構築
(デジタル枠)
IT導入補助金
導入目的
企業の生産性向上やDXに資する革新的な製品・サービス開発に係る取組を支援
コロナや昨今の外部環境に影 響を受け、
新しい思い切った再構築に取組む企業を支援
ITツール導入による生産性改 善/
企業間電子取引推進
補助金名
ものづくり補助金
(デジタル枠)
事業再構築
(デジタル枠)
IT導入補助金
導入対策システム
目的に合致していれば特段指定なし。
独自のシステム構築も可
登録されたITツールのみ
(パッケージソフト)
補助金名
ものづくり補助金
(デジタル枠)
事業再構築
(デジタル枠)
IT導入補助金
補助金額
1000万円〜
1250万円
100万円〜
8000万円
400万円〜
450万円
直近の採択率
6割程度
(通常枠)
4割程度
非公開
簡単な質問にチェックだけ
受給できる可能性のある補助金の金額・
種類をすぐに分かる
独自でシステムを構築する場合に使える補助金。
既存のパッケージソフトで自社課題に対応できない時におすすめする補助金です。
・中小企業事業者、小規模事業者、特定非営利活動法人
・デジタル枠では、「デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等」が対象となります。
従業員人数によって上限額が異なります。
・従業員数が5人以下の場合、補助金上限額が750万円
・従業員数が6人〜20人の場合、補助金上限額が1,000万円
・従業員数が21人の場合、補助金上限額が1,250万円
ものづくりの補助率がかなり高く、 申請全体の2/3となります。
事業再構築補助金は、新型コロナウイルス対策のため、2021年度から新設された補助金。
補助金上限額が最高8,000万円の大きな金額で人気を集めている補助金です。
・コロナ禍で売上が減った中小企業、中堅企業。
※申請前の直近6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等
※自社の強みや経営資源(ヒト/モノ等)を活かしつつ、経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関等と策定した中小企業等
従業員人数によって上限額が異なります。
・従業員数が20人以下の場合、補助金上限額が100万円~2,000万円
・従業員数が21~50人の場合、補助金上限額が100万円~4,000万円
・従業員数が51人以上~100人の場合、補助金上限額が100万円~6,000万円
・従業員数が101人以上の場合、補助金上限額が100万円~8,000万円
事業再構築補助金の補助率が2/3となります。
IT導入補助金対象として事前に登録されたパッケージソフトやクラウドサービス等のツール導入で使える補助金。申請はITベンダー等のIT導入支援事業者と一緒に行うので、初めて補助金を申請する企業にとっても取り組みやすいと評価されています。
中小企業、小規模事業者だけでなく、個人事業主や社会福祉法人、医療法人、学校法人など。
業種
製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業又は情報処理サービス業
卸売業
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)
小売業
旅館業
その他の業種
医療法人、社会福祉法人、学校法人
資本金
3億円以下
1億円以下
5,000万円以下
5,000万円以下
5,000万円以下
常勤従業員数
300人以下
100人以下
100人以下
50人以下
200人以下
300人以下
診断回答から助成金申請まで
審査期間が1.5~2ヶ月程度で、採択されるとSTEP5に入ります。